増改築等工事証明書の発行 ー 確定申告･リフォーム減税 ー

増改築等工事証明書 2018年4月より新書式になりました。
(お気軽にご相談ください。必要書類整えば最短３日で発送。）

増改築等工事証明書とは
＜建築確認申請＞が必要のない、小規模なリフォーム増改築等でリフォームを実際に行ったかどうか、
もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて
証明をする書類になります。

１、確定申告　住宅ローン減税　リフォームローン減税を受けるために
２、省エネ改修工事　バリアフリー改修工事をした場合の証明として
３、財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すために
４、贈与税の非課税措置に必要な場合に
５、省エネ改修工事をした住宅で固定資産税の軽減のために

工事会社さんに、建築士が所属登録していないため、
増改築等工事証明書の発行ができない場合に
こちらで、増改築等工事証明書発行のお手伝いさせていただきます。

※建築確認申請とは
建物の新築、10平方メートルを超える増改築・移転、大規模な修繕・模様替え100平方メートルを超える用途変更の場合は、建築主はあらかじめ その計画が建物の敷地、構造、設備、用途などが法律に違反していないかチェックを受けるため申請し、その確認を受けなければならない。

バリアフリー減税

親切に素早く対応していただき感謝致します。
お陰さまで、思っていた額の所得税を還付してもらいました。
ありがとうございました。

 

 

（神奈川県・K様より）

住宅借入等特別控除

どこへ依頼したらいいのかわからず、税務署でも「工事証明書です。工事業者に聞いて下さい」と言われるだけで困っていました。
迅速な対応、良心的な価格で助かりました。
ありがとうございました。

 

 

（東京都・N様より）

省エネ改修

工事費用のバックデータ作成を、自身でするのは大変でした。

 

 

（東京都・S様より）

ありがとうございます。おかげさまで増改築等工事証明書発行7年になります。

※ 北海道･東北･中部･関西･北陸･山陰･山陽･四国･九州･沖縄地方など数多くの実績がございます。