増改築等工事証明書とは＜建築確認申請＞が必要のない、リフォーム工事を実際に行ったかどうか、もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて証明をする書類になります。

1. 確定申告　住宅ローン減税（増改築等のリフォームを対象とした所得税額の控除）を受けるための証明として
2. 省エネ改修工事　バリアフリー改修工事をした場合の証明として
3. 省エネ改修工事　バリアフリー改修工事をした住宅で固定資産税の軽減のために（工事完了期限：令和６年３月３１日まで）
4. 贈与税の非課税措置に必要な場合に
5. 財形住宅貯蓄を増改築工事費用として払い出すために
   
   

建築工事会社さんに、設計事務所登録がなく、増改築等工事証明書の発行ができない場合に、弊社で増改築等工事証明書発行のお手伝いをさせていただきます。