｢住宅ローン｣は住宅の工事の為に使ってね！ という暗黙のルールがあります。
新築住宅の場合は、建築確認済証を取得したり、工事の完了時の工事完了検査に合格しないと住宅ローンが下りなかったりと使い道を提示することが容易ですが、リフォームの場合、住宅の工事に使いましたという証明が必要になります。
｢住宅ローン｣のお金を住宅の工事に使いましたよ。というのを証明するのが
増改築等工事証明書になるのです。
住宅の工事の中でも全ての工事が税額控除の対象になるわけではありません。
工事の内のどの部分が控除の対象になるかを判断するのが、証明書を発行する建築士なのです。
住宅の工事の中でも、外構の工事（塀やフェンス、カーポートなど）は、住む部分ではないので、控除の対象外となります。
家族の形も、住まい方も多種多様な世の中に合わせて住宅ローン控除の内容も毎年更新されています。
省エネの基準も年々レベルあがり、工事をしても全てが対象とならない場合もありますが、制度を知っているのと知らないのでは大きな違いなので、
確定申告の時期までには、常にアンテナを張っていないといけませんね。
