国境の離島からの増改築等工事証明書のご依頼ありました。

コロナ渦での2020年、島名は伏せますが国境の離島から、増改築等工事証明書のご依頼がありました。弊社も離島は始めてでしたので、無事に先方のお手元に増改築等工事証明書が届きほっとしておりました。後日のお礼のメールには、是非歓待しますので遊びにおいでくださいと書いてくれていました。
　　
うれしかったです。
ありがとうございます。
ほんとうにお役にたて良かったです。
　　　
弊社では2022年の今年から数えると、16年前から増改築等工事証明を、必要書類が揃えることのできる方に発行しております。全国、北は北海道から南は沖縄までほとんどの地域からご依頼をいただき、実績を重ねて参りました。

毎年、年末から確定申告の時期まで、増改築等工事証明書作成が増えていくなかで、ご住所の地名がどのような読み方なのか調べたり、またどのような場所なのか、今ではGoogleストリートビューでも確認できるので、建物の形まで書類と整合しているか見たりもしております。

普段は、橫浜や東京で建築設計事務所として設計や現場に工事監理に出向いたりしております。確定申告の時期だけではありますが、こうして全国の方々からご連絡頂きお役立ちできること大変うれしく思っております。

思い起こせば、弊社が増改築等工事証明書をオンラインで受付けをはじめたきっかけは、知人の工務店が住宅ローンを組んで施工したお客様より、確定申告に必要だから増改築等工事証明書の発行を求められ、弊社へ相談がきっかけでした。実はその時点では、日本中の多くの建築設計事務所では、この増改築等証明書の存在を知らなかったし、ましては日々の業務が忙しく残業しているなかで、住宅ローン減税など税務に関することに興味しめさなかったと思います。

最初の発行は、地元橫浜で実際に現場を訪れ工事内容を確認して発行させていただきました。そのことを当時ブログに掲載したところ、そのブログ記事のアクセス解析をしたところ、その現場に訪れて増改築等工事証明書が発行した記事へ、アクセスが集中していたのです。

それをきっかけに増改築工事証明書のことを調べみると、あちこち断られ発行してもらえない人が多く存在していたのです。

そこで、弊社では確定申告の時期に向けて増改築等工事証明書発行の専用サイトを立上げました。すぐに電話がなりはじめ、お話しを聞いてみると弊社のサイトのことを国土交通省で聞いたという方までいました。ほんとうにその当時、この書類をスムーズに理解して発行している建築設計事務所がインターネットで探してもいなかったのです。

弊社も、はじめは書類の内容については税務署はじめ国土交通省になんども問い合わせし確認しながら現在にいたっております。その間にも税制や増改築等工事証明書の書類の書き方や用紙が変わり、窓口もリフォーム推進協議会などのサイトが登場して現在にいたっております。